（１）　障害ゆえに日常生活上の判断が充分にできない方のために、その生涯にわたるライフスタイルの変化に対応できる権利擁護制度の利用支援の仕組みを、理論面・実践面から探った。
a）この検討のために学識経験者からなる権利擁護・自己決定の委員会を立ち上げ（委員長・佐藤彰一法政大学教授：弁護士、委員・池田恵理子社会福祉士、名川勝つくば大学講師、上山泰つくば大学准教授、菅富美枝法政大学教授、大塚晃上智大学教授）、数回委員会を実施しそれぞれの意見交換を行った他、ゲストスピーカーとして平田厚弁護士、服部高宏京大教授をお招きして権利擁護、自己決定、ケアの実践についての内外の研究状況を検討した。
この委員会の成果は、それぞれの報告をまとめゲストの話を起こしたものを活字媒体にしたうえで、後述の保険・信託委員会の最終報告と統合の上、成果物として提出する。成果物タイトル「自己決定／後見支援研究会報告書――障害のある人の生涯を支え合う社会づくりのために」
b）また、このメンバーに加えて、全国の権利擁護活動の第一線で活躍する実践者を集めてシンポジウムを行い、権利擁護の意味、実践面での工夫について斬新な意見交換を行った。その模様は、成果物「千葉県発、障害がある人の後見支援をこう考える：ＰＡＣガーディアンズの経験と主張」として作成・提出する（別冊資料もあり）。
c）　財産・金融面での支援のために保険・信託に関わる委員会を立ち上げ、障害者の権利擁護機能をいれた保険を運営している保険会社の関係者と弁護士４名で検討を行った。さらに社協の自立支援事業の中での財産管理活動について東社協の担当者の話を伺ったほか、日本の福祉信託の第一人者である赤沼康弘弁護士との意見交換の機会をもった。なお、この会議の後半では、生涯支援のいったんとしての災害時の緊急融資、福祉施設のリスク管理などの検討の必要性が意識され、それぞれ実践者の実情報告をいただいた。この委員会の活動結果については、前述の権利擁護・自己決定委員会の成果報告書に併合して掲載してある。
（２）　権利擁護活動は権限や責任を明確にした公的・社会的事業として行われる必要があるのはもちろんであるが、日常的な見守りを担うためには障害者と気楽に関わる街の中の友人「コミュニティフレンド」活動も重要であり、この活動が各種社会資源と連携しつつ実施されることで、障害者の生活の質、社会参加の機会を増やし、ひいては生涯にわたる生活支援が豊かになる可能性がある。
このことを本研究事業では、ＰＡＣガーディアンズの実践の中で確認すると同時に、この活動を広めるための試みを下記の通り行った。
a）　ＰＡＣガーディアンズが行っているコミュニティフレンド活動の実践の活動を検討するため日常の運営者との検討を重ねたほか、コミュニティフレンド活動を実践している人たちの座談会を行った。
b）　外部の実践者を入れた委員会を立ち上げ（木原勇：さわやか財団、木屋英二：パオ、ほか名川勝、佐藤彰一）、数回の事前検討を行ったうえ、関東圏での活動の拡がりを探るために川崎のＮＰＯ法人「輪になろう」の荒井靖子氏と意見交換を行った他、神戸のＮＰＯ法人ＣＳ神戸にコミュニティフレンド活動の委託を行った。また、コミュニティフレンドとしては動いていないが、街の近隣の人々が障害者と日常的にふれあった就労支援が行われている地域である知多・半田の視察をコミュニティフレンド数名で行っている。
上記a）b）の活動は、成果物である「日本におけるいわゆるコンタクト・パーソン類似事業の展開と可能性に関する研究」として印刷し提出する。

　
またこの活動を展開するなかで、普及のための素材として、ＷＥＢページを作成し（http://pacg.jp/ 本報告書作成段階では残念ながらまだ試作段階に留まっている）、コミュニティフレンド活動の実際を映したＤＶＤを作成した。また本人向けの解説冊子も作成している。これらも成果物として提出する。