ＮＰＯ法人ＰＡＣガーディアンズにおける法人後見業務体制

ＮＰＯ法人ＰＡＣガーディアンズ法人後見に関する規程

• （目的）
• 第1条 本規定はＮＰＯ法人ＰＡＣガーディアンズ（以下「本法人」という）に規定する法人後見事業（以下「本事業」という）を実施するための基本的事項を定めることを目的とする。
• （事業の主管）
• 第2条 本事業はＮＰＯ法人ＰＡＣガーディアンズ成年後見支援センター運営委員会（以下「成年後見支援センター運営委員会」という）が主管する。
• （業務内容）
• 第3条 事業は次の業務とする。
• （1） 成年後見人・保佐人・補助人（以下「法定後見人等」という）及び成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人（以下「法定後見監督人等」という）の業務（以下「法定後見業務」という）

• （2） 任意後見人及び任意後見監督人（以下「任意後見人等」という）の業務（以下「任意後見業務」という）

• （3） 全各号に付随する業務

• （4） その他、本法人が必要と認めた業務
• （対象者）
• 第4条 本事業の対象者（以下「被後見人等」という）は、成年後見制度利用者本人の状況を勘案し、本法人が受任することが適当と認めるものとする。
• （受任の可否）
• 第5条 受任の可否は成年後見支援センター運営委員会の議を経て、理事長が決定する。
• （事務執行者）
• 第6条 本事業の業務を執行するため、事務執行者を置く。事務執行者は、ＮＰＯ法人ＰＡＣガーディアンズ成年後見人候補者養成講座終了者名簿又は専門家委員会名簿に名簿登録した者とする。
• （事務執行者の選任）
• 第7条 事務執行者は、成年後見支援センター運営委員会が選任し、理事長名で業務を委任する。ただし、事務執行者は、必要に応じ複数とすることができる。

  ２　理事長は、第1項に定める事務執行者の委任をした時は、理事会及び専門家委員会に報告するものとする。

• （事務報告）
• 第8条 事務執行者は、専門家委員会に対し、定期的に事務執行状況を報告することとする。ただし、報告の時期、様式については別途定める。
  ２　事務執行者は、専門家委員会、成年後見支援センター運営委員会の請求があ
  る時は、いつでも速やかにその求められた事項について報告するものとする。
• （事務執行者の解任、辞任）
• 第9条　理事長は相当の理由がある時は事務執行者を解任することができる。
  ２　事務執行者は、理事長に理由を付して辞任を申し出ることができる。理事長は、相当の理由がある時は辞任を認める事ができる。
  ３　理事長は第1、2項に規定する解任、辞任がある場合は、理事会及び専門家委員会に報告するものとする。
• （業務に要する費用及び報酬）
• 第10条　第3条に定める業務を実施するにあたって、本法人、専門家委員会、成年後見支　　　　　　　援センター運営委員会及び事務執行者が業務に要した費用及び報酬、並びに外部団体等に委託した場合の委託費の取り扱いについては、別途定める。
• （判断能力の判定）
• 第11条　任意後見契約者の判断能力の判定は、成年後見支援センター運営委員会が行う。
• （個人情報の保護）
• 第12条　本法人は、本業務に関わる個人情報（以下「個人情報」という）の保護について
  細心の注意義務を負うものとする。
• ２　事務執行者は、第3条の業務の実施により知り得た個人情報について、専門家委員会、成年後見支援センター運営委員会を除く第三者に漏洩してはならない。なお、事務執行者でなくなった場合においても同様とする。
• ３　本法人は被後見人等及びその関係者等の同意なしに、個人情報を公開してはならない。　
  　
• （倫理綱領の遵守）
• 第13条　本法人は、第3条に定める業務を執行するにあたって、障害者福祉に関する倫　　
  理を遵守し、誠実に行うものとする。
• （苦情申し立て）
• 第14条　被後見人等及びその関係者は、本法人が行う後見業務に関し、専門家委員会に
  苦情を申し立てることができる。
  ２　苦情申し立ての手続きは、別途定める。
• （損害賠償）
• 第15条　本法人は、業務の実施に関し、本法人の責に帰すべき事由により、被後見人等に損害を与えた場合には、ＰＡＣガーディアンズの契約する保険制度の範囲内において責務を負う。
• （補則）
• 第16条　この規定に定めるものの他、必要な事項は理事長が別に定める。
• （規定の改廃）
• 第17条　この規定の改廃は、理事会において議決する。
• 附則
• １　この規定は、平成20年2月7日から施行する。
• ２　この規定は、平成23年9月12日から施行する。

以上