成年後見制度は、認知症の高齢者や知的障害・精神障害等、判断能力に制限があるために様々な契約や福祉サービスの利用に支障をきたしたり、財産侵害にあったりすることを防ぎ、これらの方々を保護・支援する目的で、本人や一定の親族、市長等の申し立てにより、家庭裁判所が後見人等を選任する制度です。
この制度は、2000年に成立した制度ですが、介護保険法や障害者自立支援法等、福祉サービスの利用に際し契約方式が導入され、福祉サービス利用者がサービス提供者と対等の関係で、自らのニーズに即したサービスを的確に選択する必要が生じた今日、福祉サービス利用者保護の仕組みのひとつとしても非常に重要な役割を担っています。